2021年4月以降にコロナによる緊急事態宣言・まん延防止措置に伴う飲食店の休業、時間短縮又は不要不急の外出・移動の自粛により大きな声影響をうけ、売上が大きく減少している中小法人及び個人事業主に対して月次支援金が給付されることになりました。
私は飲食店をしていますが、東京を始めとする首都圏に位置しているわけではありません。
しかし場所は観光地にあり、今回は首都圏からの観光客の減少でも申請できるということで申請してみました。
※給付対象になるには月間売上が50％減少しているなど条件があるので注意してください。
これから月次支援金を申請する人、検討している人は参考になれば嬉しいです。
登録確認機関をさがす
まず私は登録確認機関を探すところからはじめました。
一時支援金を申請した方は月次支援金の申請も簡易的になるみたいなのですが、都道府県からの協力金を貰っていたため一時支援金は申請できませんでした。
その時商工会に行き確認すると、都道府県の協力金を一度でももらったことのある事業者は一時支援金も月次支援金も対象外だと言われましたがこれは間違いです。
直接月次支援金の事務局に確認すると、このような回答が帰ってきました。
・2021年１月〜3月の間に都道府県から協力金をもらった場合一時支援金は対象外である
・しかし2021年4月〜はじまる月次支援金はその月に協力金をもらってない場合対象になる
ということは2月に一度休業のために協力金をもらいましたが、それ以降なにももらってないので4月からの月次支援金の対象になるということです。
前置きが長くなりましたが、月次支援金をはじめて申請するときに限り、登録確認機関で事前確認を受けなければいけません。
登録確認機関とは商工会や認定をうけた税理士、行政書士などです。
地域の登録確認機関はこちらの月次支援金のサイトから検索できます。
税理士さんがいる方は税理士さんに頼めば簡単ですが、税理士さんがいない場合近くの商工会に相談してみてください。
私の場合商工会のメンバーではなかったので、商工会に確認したところメンバーにしか対応してないと言われネットで登録確認機関を探しまくりました。
どうしても見つからない場合、ココナラで見つけたという人もいました。
ココナラとは特技やスキルを売り買いできる日本最大級のスキルマーケットです。
下のバナーからココナラサイトに飛べます。【登録確認機関】と検索するとめちゃくちゃ出てきます。
レビューを読むと結構な数の人がココナラから登録確認機関を見つけているのが分かります。
商工会のルールが変更
私はというと、ココナラでの事前確認も考えましたが
・費用がかかる(だいたい4千円〜1万円)
・ネットで予約をしてビデオ通話の為もし準備する書類など間違っていたら事前確認してもらえないかもしれない
という不安からもう一度商工会に相談しました。
すると私の地域の商工会では7月1日から商工会のメンバーでなくても事前確認をしてくれるということで、それまで待つことに。
(地域によって違うかもしれないので、商工会に確認することをオススメします)
事前確認に必要な書類
事前確認の予約を取り付け、次に必要なのが大量の書類。
事前確認の前に月次支援金のページの「アカウントの申請・登録」から仮登録(申請IDの発番)を行ってください。
月次支援金ページはこちらから。
事前確認に必要な書類は以下の通りです。
①マイページにログインし、登録情報（申請ID、ログインID等）が記載されているページを印刷したもの1枚（仮登録が完了するとマイページが作成されます）
②〈個人事業者の場合〉代表者様の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
〈法人の場合〉履歴事項全部証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）
③2019年、2020年の確定申告書の控え（税務署の収受印があるもの）
※収受印が無い場合、納税証明書（その２所得金額用、2019年と2020年の分）もしくは E-TAXの受信通知メール（2019年と2020年の分）が必要となります。
④2019年1月から2021年対象月までの売上台帳
⑤通帳（2019年1月以降、事業の取引を記録しているもの全部）
⑥2019年1月から2020年12月の間に発行された請求書２枚（下記内容のもの）
・他社から請求され、支払ったことが通帳で確認できるもの
・2枚が同じ取引先から請求されたものであること
・2枚の請求日が6ヶ月以上開いているものであること
⑦宣誓同意書（代表者の署名があるもの）
これらすべてを用意したら登録確認機関の方と確認作業をして終了です。
登録確認自体は30分〜1時間くらいで終わりました。
事前確認が終わったら月次支援金の申請ができます。
申請方法についてはまた後日記事にします。
ここまで読んでいただきありがとうございました。
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